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建設業許可の種類と業種一覧

建設業の許可、あなたの工事に本当に必要なのはどれ?


目次

はじめに|どの許可を取ればいいのか迷っていませんか?

「建設業の許可を取りたいけど、種類や業種が多すぎてよく分からない…」
「ウチの工事って、どの業種になるの?」

そんな声を多くいただきます。

この記事では、これから建設業許可を取得したい方向けに、

  • 建設業許可の種類(一般・特定、知事・大臣)
  • 許可が必要な29業種の一覧と内容
  • どんな業者がどの許可を取るべきかの判断ポイント

を、初心者にもわかりやすく解説します。
申請を検討中の方、まずはこの記事をチェックしてみてください!


建設業許可の基本構造

建設業許可は、大きく分けて以下の2つの観点で分類されます。

分類の種類内容
許可の区分一般建設業と特定建設業
許可の種別都道府県知事許可と国土交通大臣許可

それぞれを簡単に見ていきましょう。


一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には、一般建設業特定建設業の2つの区分があります。


一般建設業とは?

次のようなケースでは、一般建設業の許可が必要になります。

  • 工事1件あたりの請負金額が500万円以上(税込)となる工事
  • 建築一式工事で、請負金額が1,500万円以上(税込)かつ延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

金額には消費税も含まれます
また、発注者が材料を支給する場合でも、その材料の市場価格や運送費などは請負代金に含めて判断されるため注意が必要です。


特定建設業とは?

元請業者が工事を受注し、それを下請業者に発注する場合、次のような規模になると、特定建設業の許可が必要です。

  • 下請契約の総額が5,000万円以上(税込)となる場合
  • 建築一式工事では、下請契約の総額が8,000万円以上(税込)

特定建設業を取得するためには、許可要件が一般建設業よりも厳しく設定されています。

2025年2月1日 金額改正されました。


実務上のポイント

多くの中小企業や専門工事業者であれば、まずは一般建設業の許可から取得するケースが一般的です。
大規模工事を元請として受注し、下請に多額の発注をする業者は、特定建設業の取得が必要となります


知事許可と大臣許可の違い

営業所の所在地域によって、申請先が異なります。

  • 知事許可:1つの都道府県内にのみ営業所がある場合
  • 大臣許可:複数の都道府県に営業所がある場合

例)鹿児島県内にのみ営業所がある場合 → 鹿児島県知事許可
例)鹿児島県と宮崎県に営業所がある場合 → 国土交通大臣許可


建設業許可 29業種 一覧(建設工事の種類・内容・例示)

No.建設工事の種類建設工事の内容工事の例示
1土木一式工事総合的な企画・指導・調整に基づく土木工事道路・橋梁・トンネルなど
2建築一式工事総合的な企画・指導・調整に基づく建築工事住宅・ビルなど建物全体の工事
3大工工事木材の加工・取付型枠・造作・木製設備取付
4左官工事モルタル・漆喰などの塗付や吹付モルタル塗り・吹付け仕上げ
5とび・土工・コンクリート工事足場・掘削・くい打ち・基礎など足場、掘削、コンクリ打設
6石工事石材による構造物の築造・取付石積・石張り
7屋根工事瓦・金属板などで屋根をふく工事瓦屋根・金属屋根など
8電気工事電気設備の設置・配線配線・照明・電気機器設置
9管工事水・ガス等の管を使用する設備工事給排水・空調・衛生設備など
10タイル・れんが・ブロック工事外壁・床等へのタイル・ブロック等の施工タイル張り・ブロック積み
11鋼構造物工事鋼材を使った構造物の組立・加工鉄骨・橋梁・タンクなど
12鉄筋工事鉄筋の加工・組立鉄筋組立・継手
13舗装工事路面をアスファルトやコンクリで舗装アスファルト舗装など
14しゅんせつ工事河川・港湾などの底をさらう工事浚渫工事
15板金工事金属板の加工・取付建築板金・屋根板金
16ガラス工事ガラスの加工・取付窓ガラス取付・フィルム施工
17塗装工事塗料などを使って塗る・吹き付ける工事建物塗装・鉄部塗装
18防水工事雨水の侵入を防ぐ施工アスファルト・シーリング防水など
19内装仕上工事室内の仕上げに関する工事クロス貼り・床仕上・天井施工など
20機械器具設置工事プラント等の機器の設置・据付機械据付・ダクト・サイロ等
21熱絶縁工事保温・断熱などの絶縁工事断熱材吹付け・保温材巻きなど
22電気通信工事通信設備の設置工事LAN・電話・放送設備等
23造園工事庭園・公園・緑地の施工植栽・景石・屋上緑化など
24さく井工事井戸の掘削や揚水設備の設置井戸工事・ボーリング
25建具工事扉やサッシの取付ドア・サッシ・ふすまなど
26水道施設工事上水道の本管などの施設工事浄水場・配水管設置など
27消防施設工事火災警報・消火・避難設備などの設置スプリンクラー・火災報知器など
28清掃施設工事ごみ処理・し尿処理施設の施工焼却場・処理場など
29解体工事建物や構造物の取り壊し建物解体・構造物撤去

建設業許可のご相談は、行政書士末野秀樹事務所へ

建設業許可の申請には、必要書類の準備や経営経験・実務経験の証明など、専門的な知識と丁寧な手続きが求められます。
「どの業種を取ればいいかわからない」「うちの技術者が要件を満たすか不安」など、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

行政書士末野秀樹事務所では、
建設業許可の要件確認から書類作成・提出まで、まるごとサポートいたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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