建設業許可申請に必要な書類一覧と入手方法【初心者向けガイド】

建設業の許可を取ろうとしたとき、最初にぶつかる壁が「必要書類の多さと複雑さ」です。
このページでは、はじめての方でも安心して準備できるよう、建設業許可申請に必要な書類と、その入手先をわかりやすく整理しました。

基本となる申請書類一覧（新規・一般建設業・知事許可の場合）

• 建設業許可申請書（様式第1号）
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数調書
• 誓約書・略歴書
• 営業の沿革
• 所属建設業団体
• 主な取引金融機関
• 健康保険等の加入状況に関する報告書

など他にも多数あります。

※申請先（都道府県）ごとに若干フォーマットが異なるため、管轄の県庁や市のホームページから最新の様式をダウンロードしましょう。

添付書類（実質的に「審査される」資料）

経営業務管理責任者に関する書類

• 経歴証明書（在籍証明書、辞令、確定申告書など）
• 商業登記簿謄本（法人の場合）

専任技術者に関する書類

• 資格証明書（施工管理技士など）または実務経験証明書
• 卒業証明書（指定学科卒業の場合）

財産的基礎に関する書類

• 決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 預金残高証明書（新設法人や個人）

誠実性・欠格要件の確認書類

• 身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
• 登記されていないことの証明書（法務局）

書類の入手先まとめ

書類の種類	入手先
各種様式（申請書）	都道府県の建設業課ホームページ
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	法務局またはオンライン（登記ねっと）
身分証明書	本籍地の市区町村役場
登記されていないことの証明書	全国の法務局
資格証明書	資格取得団体（例：建設業振興基金など）
卒業証明書	出身校

書類準備のポイント

• 書類に不備があると、審査が止まってしまいます。
• 書類によっては取得から3か月以内などの期限があるため、申請スケジュールを逆算して準備しましょう。
• 複数の営業所や経営者が関わる場合、さらに追加資料が必要になることもあります。

申請に不安がある方へ

行政書士末野秀樹事務所では、建設業許可申請の書類作成から提出代行までフルサポートしております。
わかりにくい証明書や実務経験の書き方なども、丁寧にアドバイスいたします。
「これから許可を取りたいけど、何から始めていいか分からない」
そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。