【初心者向け解説】建設業許可の取得にかかる費用と相場感
「建設業許可って結局いくらかかるの？」
「更新とか決算届とか…あとからもお金かかるの？」
そんな不安をお持ちの職人さんや個人事業主の方へ、この記事では
建設業許可の「取得費用」「更新費用」「決算変更届」の相場まで、わかりやすく解説します。
① 新しく許可を取るときにかかる費用
建設業の許可を新規で取得するときに必要な「法定費用（役所に支払うもの）」と「専門家への報酬」の目安です。
| 費用項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 法定費用 | 収入証紙代（知事許可） | 90,000円 |
| 書類取得費用 | 登記簿・納税証明・住民票など | 2,000〜5,000円程度 |
| 行政書士報酬 | 申請書作成・提出の代行 | 約10万〜20万円 |
合計：だいたい25万円前後が一般的です。
② 許可を取ったあとに毎年かかる費用「決算変更届（事業年度終了届）」
建設業許可を取ったら、それで終わりではありません。
毎年「決算変更届（事業年度終了報告）」を提出する義務があります。
| 項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 決算変更届の提出（毎年） | 貸借対照表・損益計算書などを提出 | 約3万〜5万円（行政書士依頼時） |
収入証紙代はかかりません。
※提出しないと許可の更新ができなくなることもあるので要注意！
③ 5年に1回「更新」が必要です
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。
更新にも手数料や書類準備が必要になります。
| 費用項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 法定費用（知事） | 更新の申請手数料 | 50,000円 |
| 行政書士報酬 | 書類作成と申請代行 | 約5万〜10万円 |
④ その他のケースでかかる費用
建設業を続けていくと、こんなときにも申請と費用が発生します：
| ケース | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 業種を追加したいとき | 業種追加申請 | 約5万〜10万円＋法定費用5万円 |
| 商号や役員を変更したとき | 変更届 | 約1万〜3万円 |
| 経管や専任技術者が退職 | 要件の再確認・変更届出 | 状況により個別見積もり |
⑤ 自分でやる？行政書士に頼む？どっちが得？
自分でやれば「報酬」はかかりませんが…
- 書類の形式や必要書類が難解
- 記載ミスや不足で何度もやり直し
- 窓口でのやりとりや平日の時間確保が大変
行政書士に任せれば、「手間なし・ミスなし・一発申請」が実現できます。
⑥ まずはお気軽にご相談を！
「ウチの場合はいくらになるの？」
「この書類、準備できるかわからない」などなど、気になることは何でもご相談ください。
