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曽於市で建設業許可を取得したい方へ

曽於市で建設業を営んでいて、そろそろ建設業許可を取りたいとお考えの方へ。
「500万円を超える工事を受注したい」「元請から許可が必要と言われた」など、
こうしたお悩みはありませんか?

行政書士末野秀樹事務所では、曽於市に対応して建設業許可申請のサポートを行っております。
現地対応も可能ですので、事務所にお越しいただかなくてもお手続きが可能です。


建設業許可を取るための6つの要件

建設業許可を取得するには、次の6つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 経営業務の管理責任者がいること
     建設業の経営に関して一定の経験を有する者が、事業の運営全体を統括・管理している必要があります。
  2. 社会保険に適切に加入していること
     法人または常時使用する従業員が5人以上の個人事業主は、健康保険・厚生年金・労働保険に加入している必要があります。
  3. 専任の技術者がいること
     営業所ごとに、一定の資格または実務経験を有する技術者を専任で配置しなければなりません。
  4. 誠実性があること
     過去に不正または不誠実な行為がなく、今後も誠実に業務を遂行することが求められます。
  5. 財産的基礎または金銭的信用があること
     自己資本や預金残高などにより、一定の財務基盤があることが必要です(一般建設業では500万円以上が基準)。
  6. 欠格要件に該当しないこと
     法令で定められた禁錮刑や許可取消処分の履歴などに該当しないことが条件となります。

必要となる主な書類と主な窓口

書類名主な取得窓口
住民票、身分証明書曽於市役所(本庁)、末吉総合支所、大隅支所
登記されていないことの証明書法務局鹿児島本局、または郵送で東京法務局 後見登録課
雇用保険料納入証明書鹿児島労働局 総務部 労働保険徴収課(鹿児島市)
納税証明書(県税)鹿児島県大隅地域振興局 県税課
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)鹿児島地方法務局 曽於出張所

曽於市でのご相談事例

  • 「そろそろ法人化するので許可を取りたい」
  • 「元請との関係で、今のうちに取っておきたい」
  • 「公共工事にも対応できる体制を整えたい」

このようなご相談を曽於市内からもいただいております。
当事務所では、初回相談から申請・アフターフォローまで一貫して対応いたします。


曽於市内での対応について

曽於市内への訪問対応が基本となります。事業所・現場・ご自宅など、ご希望の場所に伺ってお手続きのサポートを行います。
また、夜間や土日祝のご相談にも柔軟に対応いたします(事前予約制)。

平日日中が難しい方でも、安心してご相談ください。

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